おきなわ海ログ

　読者のみなさん。おはようございます。さて、３日目の研修の成果をここで紹介します

　３日目の研修は、主にディスカッションです。基本的に受講生は、希望する３つの班にそれぞれ分かれ、そのテーマにそって持続可能な社会を目指す取り組みについて意見交換等が行なわれました。その後、３つの班が合同に集まり、全体討議が開かれたわけです。

　まず、午前中に行なわれた「議題別意見交換」では、３つの班に分かれるのですが、その班名と講師は以下のとおり。

　�@「地球温暖化防止条例について」（講師：岡田憲和先生）
　�A「市町村のバイオマスタウンの取り組みについて」（講師：木村乃先生）
　�B「環境行政に対する提言について」（講師：藤村コノエ先生）

　ちなみに私が参加したテーマは、�Aの「市町村のバイオマスタウンの取り組みについて」でした。本来、具体的な技術的戦略について議論がされるべきなんですが、このグループに参加した受講生は５名。しかも、未経験者が多かったですので、講師の木村先生が実践されている神奈川県三浦市の戦略と各地の事例を交えながら、これからの自治体が実践しなければならない製作について議論が交わされました。

　自治体ができることは、当たり前なことなんですが、やはり、地域の声をひろって制度＝条例をつくることなんだと。しかし、その制度は政府にしろ、都道府県にしろ、市町村にしろ、制度に縛られない柔軟なルールづくりをしなければならないとの実体験の結論がでました。私的にはふるさとにある資源（悪いもの・良いもの）を活用し、独自性のある自治体づくりがこれからの政府改革のなかで、とても必要になってくるのではと考えました。それが今回の研修で学んだ大きな再確認させられた成果と思います

　さて、午後の部では、「議題別意見交換の報告・全体討議・講評」と題し、講師の満田久義先生が担当しました。

　この部で結論的に出た最終的な目標は、ずばり「持続可能な地域づくりの戦略」です。その目標を達成するためには、地域において環境（保全）的持続可能性と社会的持続可能性を試みながら、同時に社会改革と主体改革が必要であることでした。また、環境共生（環境面）と社会的共生（社会面）という新しい市民像を育てながら、地域の担い手づくりに励むことでした。つまり、持続可能性には�@住民参画（本来ならば巻き込む意味という語がふさわしい）と�A情報公開（市民の権利）と�B市民（新しいパートナーシップ）と�C地域のリーダー（民間・企業・行政など）が必要であるとし、科学技術や教育のアプローチがなければ、地球環境問題という大きな壁には取り組められないのではないか、というようなお話が導き出されました。

　それは、行政・ＮＰＯ・企業という連携の役割分担と生活者のサイクルが要であり、人的交流が大きなキーポイントであるような気がしました。

　これで、私が３日間学んできた研修の報告を今回の記事で終わりたいと思います。ながながと、長い文章を書いてきましたが、読者のみなさんには本当に退屈にさせたかもしれません。しかし、私がどのような研修で、どんな内容を身につけ、地域へ試みようとしているのかを広く市民へ公開するのも、ひとつの義務と思い、ご紹介させていただきました

　さて、今回の研修を通じて思ったことは、早いうちに制度を整えなければ、数年後、数十年後のうるま市は他の自治体から取り残されるのではないかと感じました。と、言うのも政府と自治体が直接話し合う時代は、もう関東地区や関西地区では始まっているわけです。つまり、「三位一体」と「骨太改革」では地域の再生を期待しており、競争社会になったと…。私の個人的な言い過ぎかもしれませんが、２年後に骨太改革が完成した際は、各地の自治体では相当の独自性のあるアイディアがない限り、政府からの支援は途絶える、もしくは切り離されると思います。そういう可能性がみえたので、明日からもう一度、資料館やその周辺地域、関連する課との連携をとるべく、私たちのコンセプトと戦略を改めなければなりません。ぜひとも、そうしたいと考えているよなぐすくのジュゴンでしたm(__)m